歯科医師国保の保険料はどれくらい？

歯科医院に勤務する人の多くが加入している「歯科医師国保」の仕組みや保険料を紹介します。加入前に知っておきたいメリットや注意する点とは？

「歯科医師国保」とは「歯科医師国民健康保険」のことであり、歯科医院で働く方とそのご家族を対象とした医療保険制度です。地域ごとに異なる歯科医師国民健康保険組合が運営をしています。

歯科医師国保に加入できるのは、歯科医院を開設している歯科医師とその家族、そしてその歯科医院に勤務する従業員とその家族です。

歯科医師国保に加入している歯科医院の従業員であれば、歯科衛生士や歯科技工士、歯科助手、受付スタッフなど、職種や歯科関連の資格の有無を問わず加入することができます。

また、歯科医師国保組合は地域ごとに複数あり、加入できるのは所属している歯科医師会がある地域の歯科医師国保組合となります。例えば、愛知県歯科医師国民健康保険組合に加入ができるのは、愛知県歯科医師会の会員である歯科医師です。

歯科医師国保の中で最も多い支部で構成される全国歯科医師国民健康保険組合の場合は、栃木県、山梨県、青森県、岐阜県、富山県、滋賀県、京都府、岡山県、山口県、島根県、鳥取県、香川県、徳島県、高知県、新潟県、岩手県、石川県、長野県、福井県、沖縄県の歯科医師会会員となります。

また、東京都には歯科医師国保組合がありません。そのため、東京都の歯科医院の場合は「東京都歯科健康保険組合」か協会けんぽ、もしくは市町村の国民健康保険に加入することになります。東京都歯科健康保険組合は、「事業主が東京都医師会の会員であること」「個人開業の歯科医院の場合は事業主以外の常勤従業員が1名以上いること」が加入条件となっている健康保険組合であり、協会けんぽよりも保険料率が低いという特徴があります。

歯科医師国保の特徴の一つが、保険料が定額であるということです。歯科医師会の会員である事業主の保険料は一部所得に応じた額が算定されるものの、その歯科医院で働く従業員に関しては毎月一定額の保険料となります。また、賞与に対する保険料の支払いもありません。

事業主や従業員に扶養している家族がいる場合、その人数分の保険料を払う必要があります。これは、歯科医師国保には「扶養」の概念がないためです。そのため、大家族の場合などは保険料が高額になる可能性があります。

歯科医師国保に加入するメリットは複数あります。まず挙げられるのは、収入が増えても保険料は一定だということです。国民健康保険や協会けんぽのように、収入に応じて保険料が変わることはありません。収入や加入する歯科医師国保組合によっては保険料の負担を抑えることができます。

また、福利厚生が充実している点も魅力です。各保険組合でさまざまな保険事業と呼ばれる福利厚生を用意しており、組合員はそれらを利用することができます。特定健診や人間ドックなどの各種健診の受診、インフルエンザなどのワクチン接種、保養施設の利用といった健康増進に関連するものを中心に、各種テーマパークの利用補助や、メンタルヘルス事業の一環として行っている臨床心理士などによるカウンセリングの利用、テーマパークの利用補助などを受けられる組合もあります。

保険料の負担が抑えられるなどメリットが大きい歯科医師国保ですが、加入の際には頭に入れておきたいこともあります。

出産手当金とは、出産のために仕事を休んだ日数に応じて支給される手当金のことです。給与収入がない場合でも安心して出産に臨めるよう、社会保険の制度によって支給が定められています。それに対し国民健康保険では、この制度はありません。

国民健康保険の一種である歯科医師国保に関しては、組合によって出産手当金の有無が異なります。例えば、全国歯科医師国民健康保険組合では出産手当金が用意されていますが、そのほかの組合ではない場合も少なくありません。出産を考えている方や家族がいる場合には、事前に組合の制度を確認しておくといいでしょう。

なお、出産育児一時金は出産した子ども一人あたりに支払われる手当金であり、社会保険でも国民健康保険でも支給が定められています。

健康保険における傷病手当金は、病気やけがなどで仕事を連続して3日休んだ場合に、4日目から支払われる手当のことです。この傷病手当金の有無や支給条件も、組合によって異なります。

例えば全国歯科医師国民健康保険組合の場合は、90日を限度に事業主であれば入院一日につき4,000円、従業員や家族は1,500円が支給されます。愛知県歯科医師健康保険組合の場合は、正組合員（愛知県歯科医師会の会員）が入院した場合に入院一日目から最高30日間で一日 10,000円 が支給されます。また、大阪府歯科医師国民健康保険組合では、出産育児一時金以外の休職中の手当てはありません。

歯科医師国保には扶養という概念がないため、扶養家族がいる場合もその人数分の保険料を納める必要があります。加入者の人数が増えれば増えるほど保険料の支払額も大きくなるため、場合によっては健康保険よりも負担が大きくなる可能性があることを頭に入れておきましょう。

公的年金制度の一つである厚生年金は、対象となる事業所に勤める従業員が加入する年金制度であり、保険料を雇用主と従業員の折半によって支払います。歯科医師国保の場合はこの厚生年金への加入が義務ではなく任意のため、歯科医院ごとに加入しているかどうかが異なります。

歯科医師国保の保険料は、加入する組合によって変わります。ここでは、3つの組合の保険料を一例として紹介します。