歯科衛生士の公務員、地域保健活動の仕事内容を紹介します

歯科衛生士の中には全体に対する数は少ないながら、市区町村、都道府県、保健所などクリニック以外の公的な施設で働く方もいます。保健所が0.5%、都道府県が0.1％、市町村が1.4％です。 また病院勤務で公的な施設の場合は、公務員として就業するかたちとなります。

関連して地域での活動としては歯科衛生士会、歯科医師会等の関連で地域保健活動に従事する方々もいます。

ここでは、公務員として行政で働く場合の仕事内容や地域保健活動の内容についてみていきます。

自治体等に所属する歯科衛生士は、 地域の人々の歯と口腔の健康に役立つさまざまな事業を担当します。

地方自治体では、医師、歯科医師、保健師、管理栄養士など、医療や保健の専門家が地域の人々の健康と衛生に関する業務を行っています。

歯科衛生士も歯と口腔の専門家として、保健事業や調査研究等の企画・実施を担当します。事業の内容としては、ライフステージに合わせた歯科健診、歯と口腔の健康に関する勉強会・相談会の実施、広く住民に向けた口の健康の啓発事業、 かかりつけ歯科医推進などの地域歯科医療体制の整備などがあります。

上のグラフは、行政で働く歯科衛生士に担当事業内容を調査したものですが、特に妊婦を含めた母子保健に関わる事業に携わる歯科衛生士の割合が多いとわかります。

口腔ケアの専門知識はもちろんのこと、地域の人々の健康のために効果のある事業を企画する力や、情報の発信力、事務処理能力も必要とされます。

各事業を実施する上では、歯科衛生士会や歯科医師会と協働するため、折衝を行うコミュニケーション能力も重要です。

行政の仕事は欠員補充時のみの募集が多く求人数が限られているため、狭き門として認識して興味のある人は情報収集を定期的に行う必要があるでしょう。また行政の仕事に就く際は、筆記試験、作文、面接などの公務員試験の受験もあります。

国家公務員の場合は、一般的には医療職俸給表が適用され給与が決まります。地方公務員は、都道府県、市区町村によって報酬が異なります。初任給は歯科医院より低い場合が多いですが、安定性、生涯年収や福利厚生などを考えると魅力的です。

2.1%の歯科衛生士は、都道府県や市区町村の保健センター、保健所などで公務員として働いています。多くは母子保健事業に関わっています。全体の47％以上が年収400万円以上で、そのうち「700万円以上800万円未満」は8.6％存在しています。なおこれは常勤で働く方々のデータです。

歯科衛生士の専門スキルは、自治体の事業への参画やイベントの主催などを通し、地域の人々の歯科疾患予防や 口腔機能向上に役立てられています。

上のグラフは、各都道府県歯科衛生士会が、地域で行った歯科保健活動の内容をまとめたものです。2022年度は、全国で合計49,111回の活動が実施され、母子歯科保健が4割弱と最も多く、次いで高齢者・要介護者歯科保健分野の活動が2割強となっています。

具体的には、行政が実施する妊産婦や乳幼児に対する歯科保健指導、介護予防の一環としての地域施設で行う口腔機能向上プログラムの提供、学校での歯科保健指導や成人向け歯科検診・保健指導などがあります。

行政や歯科医師会からの依頼・委託の事業への協力が多いですが、歯科衛生士会が主催し、介護施設やこども食堂、公民館や地域のショッピングモール等で口腔衛生の啓発活動などを展開することもあります。

地域歯科保健活動では、歯科衛生士同士の連携と同時に地域の様々な専門職と日頃から横のつながりを作ることが重要です。

高齢者の自立生活を支える地域包括ケアシステムにおいては、多職種の専門職が集まる「地域ケア会議」に歯科衛生士が参加することも増えています。また、災害時に避難所で歯科相談や口腔ケアを行う災害支援活動も、近年重視されています。