介護福祉士になるには

介護福祉士になるには、介護福祉士国家試験に合格し国家資格を得る必要があります。国家試験の受験資格を得るには、大きく分けて4つのルートがあり、学歴やキャリアに応じた教育カリキュラムや研修を修了します。介護福祉士国家試験は毎年1月下旬に実施され、合格発表は3月下旬です。合格率は約70％です。国家試験に合格したあとは、社会福祉振興・試験センターに登録申請することで資格を取得することができます。

介護福祉士に必要な資格・試験

介護福祉士の資格は介護福祉士国家試験に合格し、社会福祉振興・試験センターに登録することで取得できます。介護福祉士国家試験は毎年1月下旬に実施され、筆記および実技試験で構成されます。実技試験は実務者研修の修了者などは免除される場合もあります。

介護福祉士国家試験の受験資格を得るルートは大きく分けて4つあります。介護福祉士養成施設を卒業する養成施設ルート、介護施設などで介護職に従事した経験がある人に向けた実務経験ルート、経済連携協定（EPA）ルート、福祉系高校を卒業する福祉系高校ルートです。

養成施設ルート

養成施設ルートで受験する人は、令和8年度末（2027年3月31日）までに卒業する場合、卒業後5年間は試験を受験しなくても、または合格しなくても介護福祉士になることができます。この5年間に国家試験に合格するか、卒業後５年間続けて介護等の業務に従事することで、5年経過後も介護福祉士の資格を継続できます。

実務経験ルート

実務経験ルートは、介護職の実務を3年以上経験したのち、「実務者研修」または、「介護職員基礎研修＋喀痰吸引等研修」を修了することで受験資格を得るルートです。

EPAルート

EPAとは、経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）のことです。EPAルートで受験できる人は、経済連携協定に基づき、一定の要件を満たして入国し、受入れ施設において介護福祉士資格を取得することを目的とした研修を受けながら就労するEPA介護福祉士候補者です。

福祉系高校ルート

福祉系高校ルートでは、平成21年度以降に入学し必要な科目（新カリキュラム）を履修して卒業した人、「特例高校」（高校：平成21〜25、28〜30年度・専攻科：平成21〜25、28〜31年度の入学）を卒業後に実務経験を9ヶ月以上行った人、平成20年度以前に入学して必要な科目（旧カリキュラム）を履修して卒業した人に受験資格が与えられます。

2022年の介護福祉士国家試験の受験者数は、83,082人、合格者数60,099人、合格率は72.3％でした。介護福祉士試験の合格率は直近の10年ほど上昇傾向です。ただし2017年から介護福祉士国家試験の受験資格として実務者研修の修了が加わり、受験資格を得る難易度は上がりました。合格者数は2017年に減少し、その後6万人程度で推移しています。

介護福祉士を養成する大学・養成施設・学費

介護福祉士国家試験の受験資格を得る4つのルートのうち、養成施設を修了するルートがあります。養成施設を卒業するルートのなかには、2年制以上の養成施設を卒業するルート、福祉系の大学で指定科目を履修した人が１年制の養成施設を卒業するルート、社会福祉士養成施設等を卒業（修了）した人が1年制の養成施設を卒業するルート、保育士養成施設卒業者が１年制の養成施設を卒業するルートがあります。

介護福祉士の養成施設は全国に設置され、2022年時点で4年制が58、3年制が9、2年制が229、保育士養成施設卒業者に向けた1年制の養成施設が18あります。学校の種類別にみると大学が57、短期大学が55、専門学校が200、高等学校専攻科が1あります。

介護福祉士養成課程を設置する大学で学ぶ場合、学費は4年制の私立大学で合計300万円～400万円程度、2年制の養成施設では合計200万円程度となります。教材費や実習費は学費とは別になるケースもあります。

介護福祉士の就職先

「社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士修了労働調査（令和2年）結果報告書」によると、介護福祉士の就職先を事業分野ごとに見た場合、「高齢者福祉関係」の割合が81.8％と大部分を占め、「障害者・障害児福祉関係」9.4％、「医療関係」6.1％となっています。

施設・事業所別に就業先の割合をみると、「介護老人福祉施設」が14.6％、「訪問介護施設」13.5％、「通所介護」10.2％、「居宅介護支援事業所」7.8％、「介護老人保健施設」6.7％、「認知症対応型共同生活介護」6.7％、「病院・診療所」5.8％、「特定施設入居型介護」3.7％となります。また割合としては少ないですが救護施設や行政機関で働く介護福祉士もいます。

介護福祉士の仕事内容

介護福祉士は、介護福祉に関する専門的知識および技術をもって、身体上・精神上の障害により日常生活の営みに支障がある人の介護を行います。仕事内容としては、利用者の家に訪問して炊事や買い物などを行う生活支援、社会活動支援、利用者や家族への相談・助言、身体介護などを担います。

介護福祉士の専門性として、実務者研修の修了により喀痰吸引（定期的に痰を取り除く行為）、経管栄養（体外から管を通して栄養や水分を投与する行為）の医療行為を行えることも特徴です。

実際の介護の現場では、資格によりケアする内容が異なるケースはありますが、介護に関する資格を持たない人、介護職員初任者研修を修了した人、介護福祉士の資格取得者の間で明らかな業務分担がされることはありません。そのような状況のなか、介護福祉士にはリームリーダーの役割が求められています。介護のあり方として近年、利用者の尊厳を守り自立した生活を守るチームケアが重視されています。

介護福祉士の月給・年収・賞与（ボーナス）

常勤の介護福祉士の平均年収は360円～390万円程度です。介護福祉士の資格取得者の多くは、医療・福祉施設等の施設職員または、訪問介護従事者として就業しています。平均月給は、常勤の介護職員を参考とした場合手当込みで25～27万円です。賞与・ボーナスの平均は40～50万円となっています。短時間勤務の場合、平均時給は１,200～1,500円です。介護福祉士の有資格者は、資格手当等により介護職員全体と比べ月給がおよそ1万円高い傾向があります。

介護福祉士の適性・向いている人

介護福祉士は、介護の利用者とその家族、ほかの介護・医療職種の人たちと連携し、利用者の尊厳のために適切な介護を提供する立場にあります。人と接すること、人を支えることが好きなことのほか、状況を見て柔軟に対応する力や判断力も求められます。

人を支えることに喜びを感じる

利用者の方を直接支える喜びは介護職のやりがいや原動力となります。多くの人の感情やつながりが生まれる職業に自分自身が成長する意義を見出したり、人から感謝されることに喜びを感じたりする機会も多くあります。実際に身近な家族を介護を経験したり、家族が介護する姿を見て介護職を目指す人も多くいます。

リーダーシップがある

利用者の増加によりニーズが多様化するなかで、多職種が連携したチームケアが求められています。一人ひとりの介護計画に沿いチームの方向性やサービス品質をマネジメントする立場として、介護福祉士にはリーダーとしての役割が期待されています。利用者本位の介護の実現が求められるいま、知識や技術を備えた介護福祉士の活躍の場が広がっています。

コミュニケーション力

介護の業務は、利用者のほか利用者の家族や多くの人とのコミュニケーションのうえに成り立ちます。利用者や家族から相談を受けて助言する、身近な人間関係から孤立した利用者の話の聞き手になるなど、単に知識を提供するのではなく、心のやり取りの生まれる場面も多くあります。

また、医療的、社会的な問題を抱える利用者を総合的にサポートするためには多職種との連携も必要です。他者への理解とコミュニケーション力は介護福祉士に必要な資質です。

対応力・判断力がある

身体的介護の必要な利用者と向き合うため、利用者の体調に目配り、心配りが必要です。認知症の症状に応じた対応、医療やリハビリの必要性が高い方への対応、終末期の方に対する看取りを含めた対応、障害の特性に応じた対応、利用者の状況に応じた判断力と適切な対応が求められます。