介護福祉士の年収の相場は？初任給、ボーナス、規模別・年齢別の給料を調査
介護福祉士の資格取得者の多くは、医療・福祉施設等の施設職員または、訪問介護従事者として就業しています。
介護福祉士の平均的な年収は398万280円です。また参考として施設等に勤務する介護職員の平均的な年収は381万8,760円です。介護福祉士の有資格者になると資格手当等がつき、介護職員全体と比べ年収がおよそ16万円高い傾向があります。
| 介護福祉士の給料相場 | |
|---|---|
| 年収 | 398万280円 |
| 月給 | 28～33万円 |
| 賞与・ボーナス | 50～60万円 |
| 初任給 | 19万～21万円 |
| 時給 | 1,272円 |
令和5年賃金構造基本統計調査・令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果より
今回の 教えてグッピー介護福祉士 では、介護福祉士の初任給や規模別・年齢別の年収、月給、賞与・ボーナスなどについてみていきます。
目次
介護福祉士の初任給
令和5年の厚生労働省の調査によると、医療・福祉施設に勤務する一般的な介護職員の平均的な初任給は18万円～20万円です。
これは介護職員の初任給の目安ですが、介護福祉士の資格を取得すると、一般的な介護職員と比べ資格手当として約1万円アップする傾向があります。
介護職員の初任給
| 年齢 | 月給 | 年収 |
|---|---|---|
| ～19歳 | 19万3,500円 | 239万1,700円 |
| 20～24歳 | 21万3,800円 | 261万500円 |
介護福祉士の年収
介護福祉士の年収は、勤務先が「介護職員処遇改善加算」の条件を満たしているか否か、または仕事内容に応じて変わる傾向があります。「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると介護職員処遇改善加算を算定している事業所における介護福祉士（常勤）の月給は33万1,690円、年収に換算すると398万280円です。同調査における介護職員全体の平均は約382万円です。
また別の調査結果として厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると介護職員全体の平均年収は401万200円。訪問介護従事者は425万9,400円です。
施設規模別の年収
介護福祉士の年収の参考として、介護職員の年収を施設規模別にみると、1,000人以上の事業所の年収もっとも高く、施設規模が大きくなるほど上がる傾向があります。
勤務先規模別 介護職員の年収
※賃金構造基本統計調査「介護職員」の給与より
年齢別の年収
介護福祉士の年収の参考値として介護職員の年収を年齢別にみると、10代の200万円台から経験とともに増加し、40代をピークにゆるやかに減少する傾向です。実際は、介護福祉士など資格手当や勤務先の状況によって変動します。
介護職員の年収
| 年齢 | 年収 |
|---|---|
| ～19歳 | 247万500円 |
| 20～24歳 | 303万1,600円 |
| 25～29歳 | 336万2,600円 |
| 30～34歳 | 355万3,100円 |
| 35～39歳 | 368万6,700円 |
| 40～44歳 | 387万4,100円 |
| 45～49歳 | 381万900円 |
| 50～54歳 | 361万1,300円 |
| 55～59歳 | 355万3,200円 |
| 60～64歳 | 323万4,800円 |
| 65～69歳 | 289万5,200円 |
| 70歳～ | 268万4,500円 |
※令和5年賃金構造統計調査 介護職員の給与より
平均年収の推移
介護職員の平均年収は10年前と比較して90万円ほど上昇しています。2022年に行った公益財団法人介護労働安定センターの調査によると、介護職員処遇改善加算を算定した事業所は全体の88.7％。算定した事業所の68．2％は「基本給」及び「毎月決まって支払われる手当」の引き上げを予定しており、それに加えて「それ以外の賃金改善の併用にて対応」と答えた事業所も31％に上っています。介護職の待遇を改善する動きもあり、年を重ねるごとに年収は引き上げられています。
介護職員の年収
※令和5年賃金構造基本統計調査、介護職員の給与より
月給・賞与・ボーナス
医療・福祉施設に勤務する介護職員の平均的な月給は、28万2,400円です。1,000人以上の施設になると、29万6,100円に上昇します。賞与・ボーナスの平均は62万1,400円です。
事業規模別にみると、従業員数が5～9人の少数の事業所は平均年齢が高いですが、その他の規模における平均年齢の差や、規模別の勤続年数に大きな違いは見られませんでした。
介護職員の月給・賞与
| 組織規模 | 5～9人 | 10～99人 | 100～999人 | 1,000人以上 |
|---|---|---|---|---|
| 月給 （手当込み） | 22万4,500円 | 27万円 | 28万6,200円 | 29万6,100円 |
| 月給 （手当含まず） | 21万9,500円 | 25万2,900円 | 27万300円 | 26万7,300円 |
| 賞与 | 29万1,500円 | 56万5,000円 | 65万7,200円 | 57万8,900円 |
| 平均年齢 | 50.2歳 | 43歳 | 41.5歳 | 40.6歳 |
| 平均勤続年数 | 7.2年 | 7.7年 | 8.6年 | 7.4年 |
令和5年賃金構造基本統計調査より
介護福祉士と介護職員全体の給与の違い
「介護職員処遇改善加算」を算定している事業所において、介護福祉士の資格取得者と、介護職員全体の給与を比較した厚生労働省の調査によると、介護福祉士の有資格者と介護職員全体の給与には、約13,000円の差がみられました。
介護福祉士と介護職員全体の給与の比較
| 月給 | |
|---|---|
| 介護職員全体 | 31万8,230円 |
| 介護福祉士 | 33万1,690円 |
令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果より
※平均給与額は、基本給（月額）＋手当＋一時金（1～12月支給金額の１／12）
介護福祉士の時給
厚生労働省の調査によると、施設で働く介護職員の平均的な時給は1,200円～1,300円。一方で訪問介護従事者の時給は1,500円～1,600円です。時給の差には、身体介護の割合といった仕事内容の違いのほか、訪問先までの移動時間など諸事情が反映されています。また訪問介護は非常勤の就業者に頼っている現状があり、人手不足も背景にあります。
介護従事者の時給
| 組織規模 | 10～99人 | 100～999人 | 1,000人以上 | 全事業者平均 |
|---|---|---|---|---|
| 介護職員 （医療・福祉施設等） | 1,242円 | 1,267円 | 1,398円 | 1,272円 |
| 訪問介護従事者 | 1,618円 | 1,532円 | 1,668円 | 1,611円 |
※令和5年賃金構造基本統計調査、介護職員・訪問介護者の時給より
手当・福利厚生
介護福祉士の手当としては、資格手当のほか、特定処遇改善加算手当があります。勤続年数が長く、優秀な職員の処遇を改善する施策で、多くの場合介護福祉士の資格有無も条件となります。介護福祉士の資格を取得により、さらなるキャリアアップが見込めます。
まとめ
以上のように介護福祉士の給料は近年増加傾向です。これは介護職全体で同様の動きが見られます。高齢者施設を中心とした職員採用のニーズはありますが、採用が追いついていません。 このような状況を受けて、介護職員処遇改善加算を算定する取り組みが行われており、2022年度には75％の事業所がこれを算定しています。
この加算は、介護職員の職位や職務内容に応じた賃金体系の整備、研修機会の確保、経験や資格に応じて昇給する仕組みの整備、職場環境の改善などを行っている事業所に対して行われ、加算額は職員の給与や賞与にあてられています。今後も介護職全体での給料のベースアップは続くと思われます。
